「個人情報法」に基づく公表事項の掲示



  1. お客様から書面等（ホームページや電子メールなど電磁的方法等によるものを含む。以下「書面等」という。）により、個人情報を直接取得する 場合の利用目的
    （法１８条第２項）
    2. ■ 当社が、お客様から書面等に記載された個人情報を直接取得する場合には、その都度、利用目的を明示させていただきます。

    お客様から、書面等によらずに個人情報を直接取得する場合等の利用目的
    （法第１８条第１項）
    ■ 当社が、書面等によらずに個人情報を直接取得する場合、または間接取得する場合には、あらかじめ当社ホームページ等で公表している場合を除き、その都度、利用目的を通知または公表いたします。
    　 　「個人情報」の類型 　利用目的
    {1} 　従業員情報 　従業員の雇用管理

    委託された「個人情報」の「利用目的」（法第１８条１項、法第２３条４項１号）当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。
    　 　「個人情報」の類型 　利用目的
    {1} 　弊社がグループ他社より計算業務を委託された場合に取得する情報で氏名、生年月日、住所、電話番号などに関する事項 　「給与計算処理サービス」等の情報処理サービスを業として行うため、委託された個人情報を取り扱います。

  2. 「共同利用」に関する事項
    （法２３条第４項第３号、法第２３条第５項）
    3. ■ 当社は、富士急グループ各社の取扱商品、サービス等のご案内や販売促進等に利用するため、承諾を頂いたお客様の個人データを、富士急グループ各社間で共同利用する場合があります。



  1. 当社の保有個人データは、次に定める事業で利用いたします。
    2. 　 　「個人情報」の類型 　利用目的
    {1} 　従業員情報 　従業員の雇用管理



  1. 当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
  2. 但し、次の場合は、第三者に提供する場合がございます。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。



  1. 開示等のご請求に当っては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示の対象としておりませんのでご注意ください。また、開示の対象とならないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
    • 開示の対象が６ヶ月以内に消去される予定であるなど、「保有個人データ」に該当しない場合。
    • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • 他の法令に違反する恐れのある場合
      • ※ なお、利用停止・削除いたしますと、案件によりましてはご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがございます。

  2. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書を印刷していただき、所定の事項を記入・押印の上、本人確認のための書類を同封し、下記宛ご郵送ください。

  3. 代理人による開示等の求め 開示等の求めをする方が、本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人である場合には、（２）に定める書類に加えて、次に定める(１・２）を同封ください。
    • 法定代理人の場合
      ・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）　１通
      ・法定代理人本人であることを確認するための書類
      （法定代理人の運転免許証、パスポート等の写し）　１通

    • 委任による代理人の場合
      ・当社所定の委任状　１通
      ・本人の印鑑証明　１通

  4. 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
    • 開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合
      １回の申請ごとに、手数料　　５００円
      ５００円分の郵便為替を申請書類に同封してください。
      ※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合、あるいは郵便為替以外の有価証券等でお支払いいただいた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、郵便為替により再度申請をいただくことになります。いずれの場合もご提出いただいた書類一式はご返却いたします。なお、当該手数料はお返しいたしませんので、予めご了承願います。
    • 訂正・削除・停止請求の場合 保有個人データを特定していｔだいた上で、訂正・削除・利用停止をご請求いただく場合の手数料は、無料です。特定いただけない場合は、ご提出いただいた書類一式は、ご返却いたします。

  5. 開示等の求めの申し出先
    〒２３０−００３１
    神奈川県横浜市鶴見区平安町2丁目4番地6号
    株式会社レゾナント・システムズ　　総務部
    ０４５−５０３−３１２３

  6. 「開示等の求め」に対する回答方法
    申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。なお、お申し出いただいたことを当社が確認した日から、原則４週間以内にご返送いたします。なお、書類の送付中に生じた郵便事故や未着等、当社の責に帰すべき事由でない場合は、当社はなんらの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

  7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出していただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。



  • お電話による場合
    株式会社レゾナント・システムズ　　総務部
    個人情報お問い合わせ窓口担当
    ０４５−５０３−３１２３
    （受付時間　9時より17時30分まで　　土休日、祝祭日は除く）

  • ご郵送による場合
    〒２３０−００３１
    神奈川県横浜市鶴見区平安町2丁目4番地6号
    株式会社レゾナント・システムズ　　総務部
    個人情報お問い合わせ窓口担当
    ０４５−５０３−３１２３

  • ご来社について
    ※直接ご来社いただいてのお問い合わせ等はお受けいたしかねますので、ご了承ください

  • 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
  • この公表事項の内容は、必要に応じて見直し、公表します。